2005

　週刊文春などをめぐる裁判を担当している弁護士喜田村洋一（きたむら　よういち：1950年生まれ）氏より名誉毀損、プライバシー侵害、著作権について編集者・ライターが知っておくべき法律知識についての講義を受けた。「社会的な評価を低下させた場合に名誉毀損となる、事実かどうかとは別」「他人に知られたくない私事を公開すればプライバシー侵害となる、真実性は問題にならない」とのことで、これらの裁判での主な争点は「報道内容の公共性」となる。著作権侵害にならない「正当な引用」の条件は「公表された著作物であること」「引用の目的上正当な範囲であること」「引用された著作物が従的であること」「公正な慣行に合致すること(出典の明記)」である。個人情報保護法上では「イベント写真などで顔がはっきりと認識できる場合は個人から削除を求められる」可能性がある。といった内容だった。 ＜全文です＞

　道路公団民営化委員会委員として注目されたノンフィクション作家猪瀬直樹（いのせ　なおき：1946年長野県生まれ）氏の講座は道路公団民営化の成果発表会となった。「七人の侍」と期待されていた7人の民営化委員のうちの5人が「民営化とはいえず、新しい特殊法人が増えただけ」（川本裕子氏）などと発言して辞任する異常事態のなかで踏みとどまった猪瀬氏が民営化の成果を主張する姿はなぜか寂しげに見えた。

　マスコミは時世に迎合する。そうしないと新聞も雑誌も売れず、TVも視聴率が取れないからだ。戦争直前にマスコミが「戦争賛成」となるのも権力からの圧力のためではなく時世に迎合するためだ。とマスコミの危うさや限界を視野にいれつつジャーナリズムの現場で真実を追うジャーナリスト田原総一郎（たはら　そういちろう：1934年滋賀県生まれ）氏の話は一つ一つに重みのあるものだった。雑誌「WiLL」も最近右よりだが、それは売れるからであって花田さんが右というわけではない、といった田原氏ならではの発言も面白い。

　朝10時に京王線八幡山駅に集合し大宅壮一文庫へ。1944年に大宅壮一氏がここに居をかまえマスコミ活動と共に雑誌を集めだしたのが文庫の始まりだ。大宅氏は「本は読むものではなく、引くものだよ」と、本は必要な時に検索できて読めることこそ大切だと説いた。その想いを継いだ大宅壮一文庫では年間2万冊の雑誌・書籍の保管、検索データ作成・入力・維持、記事閲覧サービスなどを45名のスタッフで進めている。

　郵政民営化法によって、日本人最後の貯金といわれる郵貯・簡保の340兆円が外資のハゲタかにさらされることになる。アメリカ大手資本は明らかにこの金を狙っており、しかも彼らの意向に沿った民営化法となっている、と郵政民営化法の危なさを堤堯（つつみ　ぎょう：1961年東京大学法学部卒）氏は説く。